グループホームの火災

いま求められるグループホームの防火対策

平成18年1月、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで深夜、火災が発生し、入所者7名が亡くなられるという惨事はご存じでしたか?
これを受けて平成19年6月、消防庁により消防法施行令が一部改正されました。
この改正により、認知症高齢者グループホームなど火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する、小規模社会福祉施設であっても、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備等を設置することが義務づけられました。
改正法令を遵守することによって、入所している方々の安全を確保しながら、併せて関係者が安心して入所者のケアを行うことが求められる時代になったのです。

まずは、この動画をご覧ください。

法令改定の概要

1、 防火管理者の選任・届出、消防計画の作成・届出、避難訓練などの防火管理業務の実施が義務付けられました。(収容人員10名以上は全て)

2、 消防用設備等の設置
-1自動火災報知設備 全ての対象施設(経過措置3年)
-2火災通報装置(消防機関へ通報する火災報知設備) 全ての対象施設(経過措置3年)
-3スプリンクラー設備 延べ面積275㎡以上の対象施設(経過措置:3年)
(建物の位置、構造、設備等の状況によっては、設置が免除される場合があります。)
-4消化器 全ての対象施設(経過措置1年)

詳しくは総務省消防庁[グループホームなど小規模社会福祉施設の防火安全対策リーフレット(PDF:)]をご覧ください。

ご存知でしたか?

もっと詳しい法令改定の内容を知りたい方は

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